令和3年11月26日に子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の推進を目的として「こどもみらい住宅支援事業」が創設されることになりました。
令和3年11月26日から令和4年10月31日までに、契約の締結を行った住宅が対象となります。
※事業の内容は変更の可能性もあります。最新の情報は国土交通省HPにて必ずご確認ください。
住宅のリフォーム
以下のリフォーム等（①～③のいずれか必須。④～⑧は任意。）
①開口部（窓・ドア）の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険への加入
補助額：上限30万円
ただし、
子育て世帯または若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）
